EB-1多国籍企業の役員又は管理職者について

EB-1多国籍企業の役員又は管理職者の資格条件の定義は、L-1Aの企業内転勤者とは厳密に分けられています。管理職者とは、次のように組織における任務を持つ使用人と定義されています。

1. 組織、部、課、支部を管理している者
2. 他の専門職者や管理者を監督し、企業の重要な部門または企業の機能を監督・管理する者
3. 従業員の雇用や解雇、又は人事に関する助言（もし他の者が直接従業員を監督している場合しり権限を有するか、又はもし直接従業員を監督していない場合は、それより上級の職務権限を有する者
4. 企業内部における活動又は機能の日常常務に関する決定を行使する者

役員とは、主として組織の経営もしくは企業の主要構成部門又は機能を管理する任務を持つ者であり、組織の目的及び方針をつくり、幅広い自由裁量権を持ち、上級の役員、取締役会もしくは株主によりのみ一般的な監督・管理を受ける使用人とされています。

多国籍企業の役員又は管理職者は彼らが既に米国外で役員又は管理職として次の期間に雇用されていた場合、優先就労者ステータスとして資格を有しています。

1. 請願書を申請する直前の少なくとも3年以内の1年間
2. 既に米国で就労している場合、非移民として米国に入国する直前の3年以内の1年間

それらの外国籍者の就労者は、同じ雇用主に対し、もしくは役員又は管理者としての能力により関連会社又は子会社に対し、継続して役務の提供をするために合衆国に来る事を求められます。
L-1ビザ志願者とは異なり、EB-1役員又は管理職者は、単に外国の熟練した労働者であるだけではなれません。

請願者としては、現地法人や子会社などの合衆国の雇用主か、あるいはその外国籍者を海外で雇用されていた会社や法人となる同じ雇用主でなくてはなりません。関連会社と子会社の関係については次の通りです。

1. 米国会社と海外企業が、株式の過半数の所有権を有することができる。
2. 過半数以下の所有権であっても十分に経営支配できる場合、たとえば米国企業が50%の株式を保有するが、経営権を持つ合併会社
3. 過半数以下の所有権であるが、共通グループ又は同様の個人による所有権が十分である場合、たとえば米国の子会社の１/３を該当社家族により所有されている場合。関連会社を設立する為には、その組織の各個人は、その会社の株式もしくは実態としておよそ同等の割合を所有しなければなりません。

ここで考慮されるかもしれない要素は、次の通りです。
(a)共通す名前（ｂ）定期的な人的交流（ｃ）役員職の重任（ｄ）技術や財政及び研究技術面での共有（e）その組織の大きさと一般認識

 

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