Immigration Law Associates
Chicago Lawyer, Attorney: Green Card, H-1B, National Interest Waiver, J-1, Spouse, Fiance, Student Visa, VAWA, Citizenship, Removal, Korean, Polish, Japanese, Spanish

当事務所の成功事例

 

近年、米国の外国人受け入れに対する姿勢は硬化しつつありますが、それでも移民局や大使館は無意味にビザ申請を拒否している訳ではありません。特定のビザ申請がなぜ承認されるべきかを合理的に、証拠立てて説明すれば、審査当局も良識のある判断をしてくれるものです。今回は、当事務所で比較的最近見受けられた、移民局や大使館の「良識判断」を振り返ります。米国が排外主義で固まっている訳ではないことにつき、皆様の認識を新たにしていただければ幸いです。

(1)外国人エンターテイナーの1日限りのイベントに対するO-1ビザ取得

当事務所は、ポーランド系テレビ局より、ポーランド国籍の著名なエンターテイナーを、米国で行われる1日限りのスペシャルイベントに招きたいとの依頼を受けました。このエンターテイナーは専ら俳優として著名な人物でしたが、テレビ局はこの人物を上述スペシャルイベントの歌手として起用したいとの意向でした。テレビ局のこの意向を受け、当事務所は、このエンターテイナーの母国内における歌手としての活動及び評価を調査し、この点に焦点を置いたO-1申請を移民局に提出しました。移民局は当事務所の提出した公開情報に基づく網羅的な証拠書類とそれに基づく説明を受け入れ、追加証拠請求を送ることなく、本O-1申請をイベント開催日に相当な時間的余裕をもって承認致しました。

(2)外国人バイオリニストのためのO-1承認

当事務所は、音大を卒業する若手外国籍音楽家からサマーシーズンの演奏活動のためのO-1申請依頼をほぼ毎年受けておりますが、本年は韓国籍のバイオリニストより同趣旨の依頼を受けました。O-1申請のためには相当な量の書類提出が求められるうえ、申請手続きが複雑であるため、申請準備開始から承認を得るまでにかなりの時間がかかるのが通常です。そのため、当バイオリニストもO-1申請後に一時帰国し、母国にて承認を待つ予定でいましたが、当事務所は効率的に申請作業を進め、バイオリニストが一時帰国をする必要のないよう、早期に移民局の承認を取得することに成功しました。

(3)日本国籍ミュージシャンのためのEB-1Aに基づく永住権申請

当事務所は、米国大学の音楽学部における教授職に就任した日本国籍のミュージシャンより、EB-1Aに基づく米国永住権取得の依頼を受けました。EB-1Aに基づく永住権取得は、卓越した能力をもつ外国人にのみ認められるものであるため、審査資格は極めて厳格です。さらに音楽という分野は才能をもつ人物にあふれているため、音楽家のためのEB-1Aによる永住権取得は多くの場合において相当な困難が伴います。当事務所も、この一般傾向を念頭に、このミュージシャンの確固とした名声に依拠しつつ、当人が審査基準を満たすことを移民局に対し詳細に説明しました。その結果、追加証拠請求を受けることなく、移民局より申請承認を得ることに成功しました。

(4)外国人運動選手のためのEB-1Aに基づく永住権申請

当事務所は、ポーランド国籍の運動選手よりEB-1Aに基づく米国永住権取得の依頼を受けました。EB-1Aに基づく永住権取得は、卓越した能力をもつ外国人にのみ認められるものであるため、一般論としてその審査基準は極めて厳格ではありますが、この運動選手の受賞歴(国際的に認知された競技会において5回優勝)はこの「卓越した能力」基準を十分満足すべきものでした。であるにも関わらず、移民局はこの申請に対し追加証拠を請求してきました。そこで、当事務所は、この運動選手のスポーツ分野を詳細に定義する証拠、競技の審査基準に関する証拠、当該スポーツ分野における権威から取得したレター等を提出し、追加証拠請求受領からほどなく承認を取得することに成功しました。

(5)小規模投資案件に対するE-2申請

E-2ビザは、日本国籍の個人又は企業が米国に一定の投資を行うに際し、その投資により設立された企業の指揮を行う管理職や、その企業の米国における事業運営に必要な技術をもつ専門職を米国に派遣する際に使用されます。この場合の投資の額は、米国における事業を立ち上げ、継続してゆくために必要かつ十分な額であることが通常要求されます。具体的にいくらの金額がこの要求を満たすかについての明確な「足切りライン」は存在しませんが、10万ドルを下回る場合、審査当局は投資額の十分さにつき「入念な」チェックをするものと考えられています。

当事務所では、投資額10万ドルを相当下回るE-2案件をいくつか見てきましたが、問題となる投資案件がなぜ小額資本でも成り立つのか、その投資に基づく今後のビジネスの展開につきなぜ希望が持てるのかを、きちんと説明すれば、審査当局もむやみとビザの発行を拒否するものではないとの確信を得るに至りました。

(6)ソーシャルワーカーによる永住権の自己申請

米国の国益に適うと考えられる職務に従事しており、国益に資するに足る能力を証明するのに十分な実績のある外国人には、永住権の自己申請の途が開かれています。このような永住権の自己申請は、ナショナル・インタレスト・ウェイバー(National Interest Waiver, NIW)と呼ばれています。NIWによる永住権申請には、スポンサーとなる雇用主が不要であり、かつ、労働省へのLabor Certification申請も必要とされないため、他の永住権申請方法と比べてメリットがあります。その一方、このカテゴリーに基づき永住権を取得できる外国人は相当限られているという点(典型例は博士号をもつ研究者)がデメリットとなります。

米国におけるソーシャルワーカーの社会的必要性・有用性は広く認められていますが、概してNIWには馴染みにくい職種ではあります。しかしながら、ソーシャルワーカーであっても、そのワーカーの特殊技術(データ処理技術など)のメリットを説明すれば、移民局もソーシャルワーカーによるNIW申請に対して寛容な態度を示すことがあるを当事務所は確認しました。もちろん、一定の職をもつ外国人の米国滞在が、米国の国益に適うことを合理的に示すことができれば、その職がソーシャルワーカーでなくても、移民局は不合理な拒絶決定を出さないものと予想されます。

(7)高等教育機関以外に雇用される「卓越した研究者」のための永住権申請

一定研究分野において国際的に認知された業績をもつ大学教授や研究者は、EB-1による永住権申請が可能です。このような卓越した研究者のためのEB-1申請の申請者が大学以外の団体である場合、その団体が申請者として一定の要件を満たすことを説明・証明する必要がありますが、移民局はこのような説明を容易には受け入れないのが通常です。しかしながら、研究者の実績を十分に、具体的な証拠を挙げて説明すれば、移民局はその説明に真摯に耳を傾けてくれると思われます。例えば、当事務所で取り扱った非大学組織である小規模団体は、研究に基づく特許も特に保有していませんでしたが、上述の点につき入念な説明を種々の証拠に基づき行ったところ、問題なく永住権が認められました。

(8)芸術家に対するO-1ビザの早期発給

O-1滞在資格は、卓越した能力をもつ外国人又は極めて著名な外国人で、自らの専門領域において正にトップと認められる限られた者に認められる滞在資格です。H、L、またはJなどの選択肢を利用できない、または、何らかの理由によりこれらの選択肢を希望しない芸術家にとり、渡米の選択肢となり得ますが、発給要件が厳しいのに併せて、移民局への資格申請から大使館によるビザ発給までの手続きに時間がかかるのが難点とされています。しかしながら、申請の初期段階において十分な書類を整理した形で移民局に提出すれば、移民局も審査を手際よく進めてくれることが確認されています。例えば、当事務所が最近取り扱った 音楽家用O-1申請の中には、申請から移民局による申請承認までの時間が2週間だったものもあります。

 

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