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永住権に関する条件を解除するI-751書式

 

1986年結婚詐欺に関する移民法修正(the Immigration Marriage Fraud Amendment; IMFA)は、米国永住権の取得を主たる目的とした外国人と米国市民の結婚を防止する目的で制定された法律です。この法律の制定により、外国人と米国市民の結婚に基づく永住権申請がなされ、永住権申請面接の時点においてその結婚が2年を経過していない場合、その米国市民と外国人は面接から2年後に「結婚は実態のあるもので、永住権取得を目的とした詐欺ではない」ことを証明することが必要となりました。この証明のためには、米国市民と外国人は、I-751書式を、「実態のある結婚」に関する証拠書類と共に、連名で移民局に提出することが要求されます。この実態のある結婚についての証明がなされるまで、外国人は発給されたグリーンカード(I-551書式)に基づき米国に就労し、米国に入国することができますが、永住権は2年間のみ有効な「条件付の永住権」とされます。

なお、当初は「実態のある結婚」として真摯になされた結婚であっても2年間で解消することは起こりえるため、このような場合には「米国市民・外国人連名での申請」という要件に対する例外が認められています。

米国市民と外国人の連名による申請

条件付の永住権を保持する外国人とその米国市民配偶者は、永住権が認められた日から起算して2年が経過した日から90日以内にI-751書式を連名で移民局に提出する必要があります。I-751書式がこの期間内に提出されない場合、外国人の条件付永住権は失効し、その外国人は退去強制手続の対象となります。ごく例外的な場合に限り、移民局は90日の期間経過後に提出されたI-751を受理する場合もありますが、この場合は移民局にI-751の提出が遅れた理由を説明する必要があります。また、いかなる説明がなされようと、移民局はこのようなI-751書式を受理するか否かを任意に決定することができます。

条件付永住権の条件解除を申請する場合、申請者はI-751書式と共に以下の事実を証明する書類を提出する必要があります。

  1. 問題とされる結婚は、結婚がなされた場所において有効になされたこと。
  2. 問題とされる結婚は、解消されていないこと。
  3. 問題とされる結婚は、永住権取得を目的として行われたものではないこと。
  4. 問題とされる結婚に関し、何らの対価も支払われていないこと(永住権申請に関する弁護士費用は除きます)。

永住権申請時の場合と同様、I-751書式提出時においても、申請者は結婚の真実性に関する証拠書類を提出する必要があります。これらの証拠書類の例として、以下のようなもとが挙げられます。

移民局がI-751書式を受理しますと、条件解除申請の対象とされる永住権は自動的に1年延長されます。大半のI-751申請は面接手続を経ることなく承認されますが、移民局の無作為抽出によりI-751申請に伴う面接が要求される場合もあります。なお、結婚時に外国人が未婚の子供を扶養しており、その子供もその外国人と同時又は90日以内に永住権を取得した場合、その子供のためのI-751申請は必要とされません。

真摯な結婚がなされたにもかかわらず、その結婚が2年を経過することなく解消された場合でも、条件付永住権者は元配偶者であった米国市民の協力を得てI-751申請を行うことは可能です。この場合、条件付永住権者と米国市民は、両者の結婚は永住権取得を目的とするものではなかった旨をI-751で確認し、書式に署名をする必要があります。もし米国市民による協力(署名)を得ることができない場合、条件付永住権者は共同申請要件に対する例外適用を移民局に対して申請することが可能です。

共同申請要件に対する例外適用申請

I-751の共同申請要件に対する例外適用申請は、上述の90日のI-751提出期間の始期が到来する前、90日の期間中、更には90日の期間が経過した後でも移民局に提出することが可能です。例外適用申請をする場合、申請者は以下の事実のいずれかを証明する必要があります。

  1. 永住権の失効とそれに伴う米国退去は、条件付永住権者である外国人に極度の困難(extreme hardship)を課す結果となる。
  2. 問題となる結婚は、当初真摯な結婚意思をもってなされたにも関わらず、離婚により解消されるに至った。
  3. 条件付永住権者である外国人は、結婚期間中に米国市民による家庭内暴力又は極度の残酷行為の対象とされた。

I-751の共同申請要件に対する例外適用申請が別居後・離婚前に提出された場合、移民局は自動的に87日以内の離婚成立を要求してきます。離婚がこの87日の期間中に成立しない場合、外国人の永住権は失効し、外国人は退去強制の対象とされます。そのため、I-751の共同申請要件に対する例外適用申請は、I-751申請直後に正式な離婚成立を証明できそうな外国人に対してのみお勧めできる手続であるといえます。

なお、I-751の共同申請要件に対する例外適用申請は、配偶者である米国市民が死亡している場合には利用不可能である点にご留意ください。この場合であっても、条件付永住権者である外国人は、結婚時において結婚が適法なものであったこと、及び、結婚が永住権取得を目的としたものではなかったことを証明する必要があります。

市民権と結婚

I-751申請が承認され、永住権に課された条件が解除された場合、米国市民権取得を検討される永住権者もいらっしゃるかと推察いたします。米国市民との結婚に基づき永住権を取得した外国人は、永住権取得の日から起算して3年目からさかのぼること90日に当たる日から米国市民権申請の資格を取得します(ただし、市民権申請時において米国市民との婚姻を維持している必要があります)。もし米国市民との婚姻が永住権取得日から3年目までに解消している場合、その外国人は永住権取得日から起算して5年目からさかのぼること90日に当たる日まで、米国市民権を申請することができません。米国市民権申請に関する詳細はこちら(英文)をご参照ください。

 

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