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米国市民の配偶者による永住権の取得:結婚に失敗した場合の新たな機

外国籍者が米国市民と結婚する場合、通常その夫婦には、外国籍者の配偶者の永住権を確保する為のいくつかのステップがあります。
配偶者の双方が米国に住む場合、非米国市民は、米国市民の移民請願書と並行してAdjustment of status (永住権へのステータス変更)申請をする場合があります。最初に提出した書類審査の後、夫婦は一緒に面接を受ける事を要求されます。この面接の際に夫婦は、単にその結婚が外国籍者の配偶者に永住権を確保する目的ではなく、誠実な結婚であることを証明する十分な書類を提出しなくてはなりません。そしてこの夫婦が確実な結婚を認めさせることができれば、外国籍配偶者は、条件付又は無条件の永住権を得ることができます。

無条件永住権は、その夫婦の婚姻期間が移民ビザの面接において2年以上経っている時のみ取得する事ができます。その夫婦の婚姻期間が2年未満の場合は、まず2年間有効な条件付永住権が与えられますが、彼らはその有効期限内にI-751“Petition to remove conditions on the Residence ”(永住権の2年間条件削除の請願)を一緒に申請しなくてはなりません。夫婦が共同でI-751請願書を時宜を得て申請しなかった場合、外国籍者は、合法的なステータスを失い、国外追放の手続きが始められる可能性もあります。

離婚や別居がどのように外国籍者の配偶者の米国永住権取得又は維持能力に影響が出てくるのでしょうか?それは、主に離婚又は別居が起きた過程にもよります。

もし夫婦が最初の永住権の面接前に別居した場合、たとえ彼らが親しい間柄であっても、彼らが結婚カウンセリングなどにより和解に向けて努力中であることの証明を示すことができない限り、永住権取得が成功する可能性はわずかでしかありません。永住権の面接前に離婚が成立した場合は、状況は更に重大となります。それは関連する規則により、請願者が書面の撤回の通知を申請次第、又はその婚姻が合法的に終了次第、移民請願書の自動取り消しが義務付けられているからです。この場合外国籍者は、永住権を得る為の就労や他の家族などを通して他の移民ビザオプションがあるか、弁護士と相談すると良いでしょう。

結婚をした当初は誠実な婚姻関係であったにもかかわらず、婚姻期間にその後外国籍者が虐待を受けた場合、又は米国市民配偶者による極度な虐待の対象であった場合はには、自己申請するという手段もあります。このような状況はよくあるわけではありませんが、残虐な行為、暴力などは米国での永住権へのステータス変更の資格ある理由になる場合もあります。この自己申請を行う場合、夫婦は離婚している必要はありません。

その別居又は離婚が、外国籍者が既に条件付永住権(CPR)を既に取得した後に生じた場合、永住権取得の可能性は非常に高いといえます。もし夫婦が外国籍者配偶者が条件付永住権を保持している2年の期間に別居した場合でも、その状態においても親しい間柄である場合は、彼らは共同申請することを選択する事ができます。この共同申請には、双方の配偶者が彼らの結婚が移民の利点を手に入れる目的だけではなかったということを証明するI-751請願書に共同で署名をすることが義務付けられています。この請願書は、結婚が本物であったことを証明する証拠(例:共有資産、責務、資産所有、その他)を伴ったものでなければなりません。

共同申請が可能でない場合、受益者にある者は、永住権の条件除去の請願書に夫婦双方が署名するという必要条件の放棄を要求することができます。この放棄を得るには、外国籍者の配偶者は次のうち1つを証明しなくてはなりません。それは、ステータスの撤回と米国からの移転は外国籍者に対し極度の困難をまねくこと。その結婚は誠実になされたにもかかわらず離婚に至ったこと、婚姻期間において外国籍者が虐待を受けたか、又は米国市民配偶者による極度な虐待の対象であったこと、などです。

USCISは最近まで、別居しているが、まだ離婚していない条件付永住権の保持者は、婚姻の終了の根拠をもとにI-751放棄を申請する資格がないとしており、このことは、条件付永住権を持つ居住者を、国外追放にされるリスクを負いながら、長きにわたり離婚手続きをさせることとなっています。2009年4月3日において、USCISは離婚前に共同の請願書、又は別居後の放棄の申請を許す書面を発行し、この状況はいくぶん改善しました。とりわけ、その書面によると、USCISは配偶者が単に別居、又は離婚や婚姻取り消しの手続きに入ったことにより、請願書を拒むものではないとしています。しかしながら、それぞれの状況において異なる申請手続きがあり、放棄の場合においては、離婚は放棄申請をしてから87日以内に終了しなければなりません。

夫婦が別居しているにもかかわらず、共同の請願書を申請することを合意している場合、その書面によると、請願者は離婚判決の謄本の追加証拠書類の要請を受けるとされています。離婚判定の謄本が応答の最終期限に利用できる場合、請願者は彼らの事例を放棄事例に変更する要求をしなければなりません。応答が期限となっても請願者の離婚が成立していない場合、その事例では結婚の誠実さの効果が評価されることでしょう。

米国市民の配偶者が、別居又は離婚調停中であるために共同請願書に署名することに同意しない場合、外国籍者はその共同請願の放棄を要求しなければなりません。最終離婚に至る前において、別居後の放棄を申請する外国籍者は、87日以内にその離婚は終了されるという証拠の要求を受けます。その証拠の要求に対する応答期限に、離婚が成立していない場合、USCISは条件付永住権資格の無効通知を発行し、その外国籍配偶者は国外移転の手続きに置かれることになります。したがって、条件付永住権の保持者で、彼らの結婚がI-751の請願の申請後に終了した証明を直ぐに提出することができれば、この新しい方針を利用することができます。

上述の様に、結婚に失敗した外国籍の配偶者は、適切な申請手続きを行わないことによって厳しい結果を招く事になります。移民弁護士にそれぞれの事例を評価してもらい、どの様な選択肢があるか相談するとよいでしょう。

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