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雇用に基づく永住権取得: 第一優先枠 (EB-1)

多国籍企業の役員又は管理職 (EB-1C)

 

多国籍企業の役員又は管理職は、雇用に基づく永住権取得方法の第一優先枠(EB-1C)を利用することができます。EB-1Cが想定する「多国籍企業の役員又は管理職」は、L-1Aの会社役員又は管理職とほぼ同じものです。

EB-1Cの「役員」とは、主として以下のような職責を負う者とされています。

(1) 会社組織全体もしくはその下部組織又は会社の特定の機能の管理監督。

(2) 事業目標及び会社方針の設定。

(3) 事業活動に関する広範な裁量権の行使。

(4) 他の会社役員、取締役会、又は株主からの一般的な指示命令の執行(これら以外の者から指揮監督を受けないこと)。

EB-1Cの「管理職」とは、主として以下のような職責を負う者とされています(但し、現場監督はEB-1Cの管理職に含まれません)。

(1) 会社組織全体もしくはその部・課又は会社の特定の機能の管理。

(2) 他の管理職又は専門職の業務執行の管理、又は会社もしくは会社の下部組織の重要な機能の管理。

(3) 他の従業員の雇用及び解雇(又は他の従業員の雇用又は解雇に関する助言)。直接の部下がいない場合、管理する会社機能につきトップマネジメントと同等の権限の行使。

(4) 会社の事業又は機能に関する日常的な活動についての裁量権の行使。

また、EB-1Cの役員・管理職は、以下に記述される期間において米国外で役員又は管理職として雇用されていたことが必要となります。

EB-1C役員・管理職が申請時に米国外に在住している場合:永住権申請日からさかのぼって3年の期間中の1年間。

EB-1C役員・管理職が申請時に米国に滞在している場合:渡米日からさかのぼって3年の期間中の1年間。

さらに、EB-1Cの申請者は、永住権を取得することになる外国人を外国で雇用していた会社、又は、そのような会社の米国子会社もしくは米国関連会社である必要があります。EB-1Cの「子会社」及び「関連会社」はL-1Aの「子会社」及び「関連会社」と同一のものであり、以下のような会社を含みます。

(1) EB-1C役員・管理職を雇用していた外国会社とその米国子会社・関連会社が相互に過半数の株式を持ち合っている場合でも、米国会社はEB-1Cの申請者となることができます。

(2) EB-1C役員・管理職を雇用していた外国会社とその米国子会社・関連会社が複数の個人により所有されている場合、これらの個人が外国会社と米国会社をほぼ同じ割合で所有していれば、米国会社はEB-1C申請者となることができます。

(3) EB-1C役員・管理職を雇用していた外国会社が米国会社の過半数の株式・持分を所有していない場合であっても、外国会社が米国会社を支配していればその米国会社はEB-1Cの申請者となることができます。例えば、外国会社が米国会社の株式の50%を所有するとともに、米国会社の経営をコントロールしていれば、その米国会社はEB-1Cの申請者となることができます。

EB-1Cの申請をする米国会社が、申請対象となる役員・管理職を雇用していた外国会社と子会社・関連会社の関係にあるか否かは、以下の要素に基づく総合判断となります。

(a) 両社の社名に共通があるか。
(b) 両社間に日常的な人事交流・出張等があるか。
(c) 両社間で技術、財務、又は研究開発における提携・連結関係があるか。
(d) 両社の事業規模及び社会における両社関係の一般的な理解はどのようなものか。

その他、EB-1Cにつきご質問等ございましたら、当事務所までお問い合わせ下さい。

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