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E-1(貿易駐在員)ビザ

 

日本国籍者が日米間の商取引を行うために米国に駐在する場合、E-1(貿易駐在員)ビザの申請を検討されるのがよいでしょう。E-1ビザは、米国と一定の通商条約を締結している国の国籍を有する外国人が、米国とその条約締結国との間における貿易を、米国において行うことを目的として渡米する場合に発給が認められるビザです。このような貿易を行う主体が会社である場合、その会社の管理職または専門職従業員もE-2ビザの発給を受けられます。E-1ビザで米国に入国する場合、2年間の滞在期間が認められ、ビザが有効である限り、米国に再入国するたびにその再入国日から2年の滞在期間が認められます。なお、上述の「条約締結国」には日本も含まれますが、以下「条約締結国」を日本に限って説明いたします。

E-1ビザの発給要件


E-1ビザ申請上の留意点
対象となる貿易は、商品またはサービスの交換を含むこと。E-1ビザの対象となる「貿易」とは、 商品、サービス、または技術の国際間取引(交換)を意味します。ここでいう「商品(goods)」とは、内在的に何らかの価値を有する有体物を意味します。また、「サービス」とは、有体物以外のものを提供するための経済活動を意味します。典型的には物品やサービスの日米間売買がこのような貿易に該当しますが、金融、保険、債権譲渡、債務引受け、輸送、観光、通信、データ処理、宣伝広告、デザイン、エンジニアリング、経営コンサルティング、技術移転、報道のための情報収集等も「貿易」に含まれる場合があります。また、これらの取引は日米間で行われていることが証明可能でなければなりません。さらに、取引対象が商品である場合、その所有権が日米間で移転する必要があります。

取引は「国際取引」であること。E-1ビザの根拠となる通商条約の目的は、米国と外国(この場合日本)との間の通商を発展させることにあります。そのため、E-1ビザ申請者またはその雇用者は、日米間における商取引に従事する必要があります。言い換えますと、ビザ申請者またはその雇用者が米国内取引のみに従事する場合、E-1ビザの発給は認められません。さらに、ビザ申請の根拠となる日米間取引は既に存在している必要があります(締結済みの契約書のコピーをビザ申請時に提出します)。

米国内にてE-1への滞在資格変更を行った後に日本に帰国した場合、在日米国大使館または総領事館にてE-1ビザを取り直す必要があります。米国大使館または総領事館におけるE-1ビザ申請の際に適用される審査基準は、米国内でのE-1への滞在資格変更申請の際に適用される審査基準と比較して、相当高くなります。

E-1ビザ保有者の配偶者は、就労許可証(employment authorization document; EAD)の発行を移民局に申請することにより、米国において就労することが可能です。

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