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E-2 (投資駐在員) ビザ

 

日本国籍者が米国における子会社または支店等の事業運営を行うために米国に駐在する場合、E-2(投資駐在員)ビザの申請を検討されるのがよいでしょう。 E-2ビザは、米国と一定の通商条約を締結している国の国籍を有する外国人が、米国における出資事業を運営することを目的として渡米する場合に発給が認められるビザです。このような出資を行う主体が会社である場合、その会社の管理職または専門職従業員もE-2ビザの発給を受けられます。E-2ビザで米国に入国する場合、2年間の滞在期間が認められ、ビザが有効である限り、米国に再入国するたびにその再入国日から2年の滞在期間が認められます。なお、上述の「条約締結国」には日本も含まれますが、以下「条約締結国」を日本に限って説明いたします。

E-2ビザの資格要件


米国内にてE-2への滞在資格変更を行った後に日本に帰国した場合、在日米国大使館または総領事館にてE-2ビザを取り直す必要があります。米国大使館または総領事館におけるE-2ビザ申請の際に適用される審査基準は、米国内でのE-2への滞在資格変更申請の際に適用される審査基準と比較して、相当高くなります。

E-2ビザ保有者の配偶者は、就労許可証(employment authorization document; EAD)の発行を移民局に申請することにより、米国において就労することが可能です。

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