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EB-1A(卓越した能力をもつ外国人)とナショナル・インタレスト・ウェイバー

 

米国永住権取得を希望する外国人にとり特に大きな課題となるのが、スポンサーとなる雇用主の確保とLabor Certification(LC)手続きですが、この二つの項目が要求されない永住権取得方法としてEB-1Aとナショナル・インタレスト・ウェイバー(National Interest Waiver; NIW)が挙げられます。EB-1Aは卓越した能力を有する外国人に認められる永住権取得方法です。NIWは学士号を超える学位(ないしそれと同等の職務経験)をもつ専門職外国人に認められるEB-2のサブカテゴリーであり、外国人の米国における就労が、LC手続きにより守られる米国の国益を超える国益に資すると認められる場合に利用可能となります。EB-1AとNIWの類似点及び相違点は以下の通りです。

類似点

EB-1AもNIWも永住権申請に際しスポンサーを必要としません。すなわち、永住権申請に際し、いずれも米国における仕事のオファーを必要としません。

 

相違点1:資格要件

EB-1AとNIWでは適用される資格要件が異なります。EB-1Aにおいては、受益者(すなわち永住権を取得することになる外国人)は十分に確立した国内又は外国における評価を有することが資格要件となります。他方、NIWにおいては、(1) 受益者の従事する職務は相当な内在的価値があること、(2) 受益者がもたらす利益は、国全体を資するものであること、及び、(3) 受益者の米国における就労によりもたらされる国益はLC手続きにより守られる米国の国益を超えることが資格要件となります。NIWにおける資格要件(1)の立証は概して困難ではなく、資格要件(2)の立証につきましても大きな困難を伴うことは比較的稀です。NIWにおける資格要件(3)の証明は必ずしも容易ではありませんが、受益者の自らの専門分野における影響力を書面により証明できれば、それをもって国益の証明とすることが可能です。

 

相違点2:資格要件具備の証明方法

EB-1AとNIWでは資格要件具備の証明方法が異なります。EB-1Aにおきましては、ノーベル賞、ピューリッツァー賞、グラミー賞等の極めて権威のある国際的な賞の受賞を証明できれば、その事実のみをもって資格要件ありとされますが、そのような賞の受賞歴のあるEB-1A受益者は極めて稀ですので、実際には移民局規則により規定される以下の10種類の証拠資料のうち少なくとも3つを提出することにより資格要件の具備を証明することになります。

  1. ノーベル賞等に匹敵するような国際的権威はないものの、卓越した能力をもつ者に与えられる賞で国内又は外国で認知されているものを受賞したこと。
  2. 極めて優れた教育・研究成果を挙げた者に対してのみ加入が認められる団体に会員として所属していること。
  3. その外国人本人に関する記事が出版されたこと。
  4. 他の研究者の業績を評価する地位についていること。
  5. 一定の研究分野において重要かつ独自性のある貢献をなしたこと。
  6. 学術論文を執筆したこと。
  7. 芸術作品の展覧会等においてその外国人の作品が公開されたこと。
  8. 高い評価を得ている団体において指導的な役割又は重要な役割を担っていること。
  9. その外国人と同一分野に属する他者と比較して高い報酬を得ていること。
  10. (外国人の職業がが映画、演劇、音楽等のパフォーミングアートの領域に属する場合)外国人の関わった作品、舞台、演奏等が商業的に成功したこと。
なお、これらの証拠資料により証明される事実は、受益者に焦点が置かれていることが重要となります。

NIWにおける受益者もEB-1Aが要求する証拠資料を提出できれば自らの専門分野における影響力(上述の資格要件3)を証明できると思われますが、EB-1Aの場合と異なり、自らの専門分野における職務活動によりもたらされる利益は「米国全体」に及ぶものであることを証明する必要があります。すなわち、受益者は一定地域においてのみ通用する専門知識の世界的権威であることを証明できればEB-1Aの選択肢が開かれますが、NIWの申請においてはこれだけでは不十分です(上述の資格要件2が満足されません)。逆に受益者は米国全体に利益が及ぶ専門分野(例えばアルツハイマー病等の重病、地球温暖化等の広域的環境問題)において頻繁と引用される論文を執筆している場合、その分野の世界的権威でなくてもNIWを利用した米国永住権取得の選択肢が比較的容易に開かれます。

 

EB-1A又はNIWを利用した米国永住権取得を検討される方は、両者の相違を理解された上で、自らの業績はいずれの資格要件を満たすか、資格要件具備の証拠書類は十分かを慎重にご検討頂く必要があります。

EB-1A又はNIWに関する更に詳細な情報又は個別ケースに関するアドバイスにつきましては、当事務所までお問い合わせ下さい。

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