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EB-5:移民投資家

 
外国籍者が米国において一定額の投資をなすとともに、米国市民又は米国永住者10人分以上のフルタイムの雇用を創出ないし確保した場合、家族と共に永住権が認められます。このような投資に基づく永住権申請は、第五優先枠(EB-5)として取り扱われます。EB-5は1993年に期限付きで創設されて以来、今日まで終了期限の延長が重ねられてきました。

EB-5の下で米国永住権を申請するためには、原則として、以下のすべての条件が満たされる必要があります。

  1. 投資対象となる事業へ最低100万ドルの投資がなされた(または投資がなされつつある)こと。
  2. その投資により、米国経済が利益を受けること。
  3. (米国市民又は米国永住者10人分以上のフルタイムの雇用を創出すること。
  4. 外国人の投資家は、投資対象事業の事業方針の決定に関与すること。

年間3,000のEB-5永住権は、移民局指定のリージョナル・センターに、その地域における経済活性化効果のある投資をなす投資家のために確保されています。このリージョナル・センターへの投資によるEB-5移民ビザ取得のためには、「ターゲット雇用エリア(targeted employment area)」に指定されている地域に、100万ドルではなく、50万ドル以上の投資をすることが必要となります。リージョナル・センターとして指定されている地域のリストは、こちらをご参照ください。

EB-5が要求する「雇用の創出」は、投資により直接送出される雇用だけでなく、投資の結果として間接的に創出される雇用も含まれます。すなわち、外国人投資家自身が10人の米国市民又は米国永住者を雇用しない場合でも、投資の結果として、何らかの形で10人分の雇用が創出(一定の場合は既存の雇用の確保)がなされれば、「雇用創出」要件は満足されます。

EB-5により永住権申請が承認される場合、まず2年間有効な条件付き永住権が認められ、その後、条件解除のための滞在資格変更申請または移民ビザ申請を行うことになります。条件解除を申請する際には、上述の「10人分の雇用の創出ないし確保」に関する要件が、条件解除申請時において満足されていることを証明する必要があります。

EB-5による永住権申請のための要件

  1. 投資対象となる事業は、1990年11月29日以降に立ち上げられた営利事業であること。この日以前から存在している事業に投資がなされる場合、その投資により、投資対象事業が再構築または拡大される必要があります。投資方法の如何にかかわらず、ポイントはその投資により「10人分以上の雇用機会を創出できる否か」にあります。すなわち、投資により新規事業を立ち上げても、その雇用が10人分の雇用を創出しない場合、投資家はEB-5に基づく永住権申請をなし得ません。また、EB-5の想定する投資対象事業は「営利事業」であるため、個人用の住居の購入や非営利事業を営むための投資は、EB-5の要件を満足する投資とは取り扱われません。
  2. 投資が既になされた又はなされつつあることを証明するためには、EB-5申請時において、事業のための資本全額が投資され、かつ、事業リスクにさらされていることを証明する必要があります。移民局規則によれば、「資本」とは、現金及び現金と同等のもの、生産機器、販売対象製品、及びその他の有体財産が含まれますが、申請者やそれ以外の第三者からの融資は「資本」に含まれません。しかしながら、投資家個人が融資の主債務者とされており、かつ、投資対象事業体の財産が債務の担保とされていない場合、そのような融資は「資本」として取り扱われます。
  3. 投資のための資本金は適法に取得されたものである必要があります。この点を証明するためには、移民局に対して以下のような証拠を提出する必要があります。(1) 外国で発効された会社登録記録(会社登記簿謄本)、(2) 過去5年間において米国内外で税務当局に提出された個人用又は事業用タックスリターンや確定申告、(3) 投資金の出所を証明できるようなその他の書類、又は(4) 申請時に係属中の行政・刑事訴訟・手続き、及び過去15年間に投資家に対してなされた金銭の支払いに関する民事訴訟判決のコピーで、認証のなされているもの。
  4. 投資が10人分以上のフルタイムの雇用を創出したことを証明するためには、以下のいずれかの文書を、移民局に提出する必要があります。(1) 租税納付に関する文書、I-9書式、または10人分の雇用を証明するその他の文書。(2) 新規事業のために最低10人分の雇用が必要とされ、かつ、いつ頃にそれらの雇用がなされるかを詳細に説明するビジネスプラン。
  5. 永住権申請者は、投資事業の日常的な事業運営に関わらなければなりません。この要件が満足されることを証明するためには、以下のような証拠を移民局に提出する必要があります。(1) 申請者の詳細な職務内容(job description)、(2) 申請者は投資事業の執行役員(officer)又は取締役(director)であることを証明する書類、(3) 投資事業がジェネラル・パートナーシップまたはリミテッド・パートナーシップの形式を取る場合、申請者はパートナーシップの事業方針決定や事業管理に直接的に関与していることを証明する書類。

EB-5による永住権に付された条件の解除

上述の通り、EB-5に基づき認められる永住権は「2年間のみ有効」との条件が付されています。条件解除のための申請は、投資家が永住者として米国に入国した日(ないし滞在資格を変更した日)から2年目に当たる日から遡って90日にあたる日から2年の有効期限が切れる日までに、移民局に提出する必要があります。この条件解除の申請を行うに際しては、「10人分の雇用創出」の証明が極めて重要となります。何らかの理由によりEB-5に基づく永住権に付された条件を解除できなかった場合、その永住権は自動的に失効します。

 

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