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H-1B ビザに代わるJ-1研修者ビザとH-3 研修者ビザについて

米国の一時的な雇用目的のためにもっとも知られているビザはH-1Bビザです。H-1Bビザは、各会計新年度において、10月1日より開始される雇用に対して発給されます。このH-1Bビザの申請時期が始まるのは4月1日、もしくは就労者が勤務を始める6ヶ月前となります。したがって、10月1日をH-1Bビザの開始日とする為には、非移民就労者又は雇用主はH-1Bビザの申請を4月1日にしなければなりません。しかしながら、米国政府は各会計新年度においてH-1Bビザの発給数に制限を設けていることに注意を要します。例えば、学士号又は同等の資格を持つ非移民就労者に対するH-1Bビザ数は、65,00に制限されており、また米国の高等教育機関より修士号の学位を得ている非移民就労者に対するH-1Bビザ数は、20,000に制限されています。H-1Bの発給制限数は、大学雇用者、非利益団体雇用者、政府の研究機関の就労者に対してはありません。

特に重要なこととして、H-1Bのビザは申請受付開始後、急速に数量制限に達してしまうことを銘記せねばなりません。実際のところ、一昨年4月は65,000の数量限度数はわずか数時間で全て使い果され、20,000の数量限度数には4月30日に達してしまいました。したがって、雇用主にとって特に大切なことは、早くからH-1Bビザの申請を準備し手続きを行う事、又は資格を有する外国人労働者を米国に連れてくる事を可能にする、他の手段を捜すことになります。H-1Bに代わるビザとして、J-1研修ビザおよびH-3 研修ビザの2つがあります。

 

 

 

J-1研修者ビザ

 

J-1研修者ビザとは、米国交流訪問者プログラムに従って発給されるJ-1ビザの一つです。 このプログラムの目的は、教育及び文化交流によって米国の人々と他の国の人々の間の相互理解を高めることにあります。
The Department of State(米国国務省)のウェブサイトで交換訪問者プログラムの情報が見ることができます。 http://exchanges.state.gov/non-us.
これらのプログラムのための滞在期間の長さは交流訪問の目的によって変わります。 交流訪問者プログラムの終了時点で、参加者は米国に滞在していた間に身につけた技術や経験を生かすために、母国に戻ることを期待されています。
この交換訪問者プログラムを責任をもって実施するため、国務省は特定の公共及び私立機関をこの交流訪問者プログラムのスポンサーとして指定しています。

 

 

J-1 ビザプログラムの指定スポンサー機関ははこちらのウェブサイトから探す事ができます。http://eca.state.gov/programs-initiativesビザを希望する申請者は、通常指定されたスポンサーの代理機関を通して直接に申請をしますが、スポンサーの代理機関が書類一式を認証した後、DS-2019を発行しますので、申請者はこのDS-2019をJ-1の大使館での面接の際に持っていきます。

2007年7月にJ-1ビザの規則は大幅に変更されましたが、新しい規則においては、これまでの“専門”と“非専門”のカテゴリーより新しいJ-1研修者 /インターンカテゴリーに変更されました。 J-1ビザのの新しい規則においては、次の項のどちらかに該当すれば、J-1研修者は交流訪問者プログラムに参加する資格があります。

  1. 米国外の高等教育機関より学位及び専門的な証明書を取得し、また米国外において関連した職務経験を1年間持つ者
  2. 米国外において、5年間の関連した職務経験を持つ者

しかしながら、J-1 ビザは専門的技能を必要としない軽度の職務、すなわち研修者が20%以上の事務的業務を果たすような職務、又は研修者が薬物外治療、薬物治療、臨床介護、医療介護なおどにたずさわる職務に対しては適用されません。

もし申請者が上記の条件を1つ満たしている場合においては、J-1研修者ビザを指定機関を通じて米国国務省のDS-7002フォームにより申請をすることができます。このフォームもおいて研修者の研修プログラムについての詳細、及び研修者が研修を受ける企業について記述します。J-1研修者ビザプログラムは最長18ヶ月となっており、J-1ビザ指定スポンサー機関はそれぞれ独自の料金、申請書類、必要条件があることに注意が必要です。

 

 

J-1 ビザ保持者は雇用が許可されたプログラムの一部であれば、米国において合法的に就労する事ができます。

 

 

J-1 ビザ保持者は雇用が許可されたプログラムの一部であれば、米国において合法的に就労する事ができます。

さらに、J-1 ビザ保持者は米国の出入国が可能であり、又その研修プログラムが終了するまで継続的に米国に滞在する事が可能です。またJ-1ビザ保持者のの扶養家族についてはJ-2 ビザを取得することができます。J-2 ビザ保持者は旅行をすること、就労許可を申請し取得することができ、またF-1学生ビザを申請することなく就学することができます。

最後に、一定のJ-1 ビザ保持者は2年間の母国滞在規定の対象となつので注意を要します。従ってそのようなJ-1 ビザ保持者は少なくとも2年間母国に戻っていること、もしくはその条件放棄をもらわない、H,L,K 又は永住権へ査証変更する事ができません。

 

 

 

H-3 訓練生ビザ

 

雇用者が資格ある就労者を米国に連れてくるもう一つの手段としてH-3 研修者ビザがあります。 H-3 研修者ビザは、米国企業の実際の研修プログラムにおいて研修を受けるため、外国国籍者に対し米国への入国を認める非移民の為のビザです。H-3 研修者は、農業、商業、通信、金融、政府、交通、もしくは知的職業などで研修を受けるため、また同様に純粋に工業施設において研修を受けるため、米国の企業や個人の招待状をもとに米国に入国を求めるものです。

H-3 訓練生に対する必要条件は次の4項目になります。

  1. その研修は、その外国人の母国において受けることができないものであること
  2. 研修を受ける外国人は、米国市民あるいは永住権者が通常従事している職務に配置されることがないこと
  3. 研修を受ける外国人は、その訓練に付随的であり必要なものでなければ、生産的な仕事に就いてはならないこと
  4. その研修は、その外国人にとって米国外での経歴を重ねることにより役に立つこと

H-3 訓練ビザプログラムにはいくつかの規則が定められています。次の項目に該当する研修プログラムは許可されませんので注意を要します。

  1. プログラムのスケジュール、目的、及び評価の手段が曖昧なもの
  2. プログラムが、その請願者の業務、活動の本質に矛盾している
  3. プログラムが、申し出のあった分野において既に相当な研修を受けており、専門的な技術を持っている者
  4. プログラムが、その研修で得られる知識、能力が外国外で用いられそうにない分野であるもの
  5. プログラムが、研修に対して付随的であり必要な程度を超えて、結果として生産的な仕事になるもの
  6. プログラムが、米国において国内操業に最終的に配置する目的で外国人を募集し訓練しようと計画されたもの
  7. プログラムが、その請願書が特定の研修を提供するための有形の工場施設と十分な訓練を受けた人的資源を持つことを立証できないもの
  8. プログラムが、非移民の学生に対して事前に許可された実務研修の許容期間を延長しようと計画されたもの

もし申請者がH-3ビザの必要条件を満たしている場合は、H-3 研修者ビザを移民帰化局に対し、I-129フォーム(非移民就労者の請願フォーム)をもって申請することが可能であり、H-3 研修者ビザは最長2年間許可されます。彼らは自由に米国を出入国することが可能であり、H-3 研修者の扶養家族はH-4 ビザを取得することができます。又彼らは研修プログラムの期間中に、彼らが望むのであれば査証変更をする事が可能です。しかしながら、H-3研修期間に得た経験は、H-1Bビザ取得を得る為に用いることはできません。最後に、もしH-3研修者が米国に満2年間滞在していた場合は、本人が米国外で最低6ヶ月間滞在していなければ、H-1Bビザを申請することができません。

 

申請者の適性、追び企業の短期、長期の必要性について綿密な調査を無くしてどのビザが一番適応するかお勧めするのは難しいことです。全ての事例はその事例に適した決断が必要ですので、移民弁護士に相談すると良いでしょう。

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