Immigration Law Associates
Chicago Lawyer, Attorney: Green Card, H-1B, National Interest Waiver, J-1, Spouse, Fiance, Student Visa, VAWA, Citizenship, Removal, Korean, Polish, Japanese, Spanish

H-1B雇用主の米国移民法遵守とH-1B従業員への公平な労働条件について

 

H-1Bビザ保持者であるか又はこれからH-1B申請を計画されている方である場合、雇用主のH-1B従業員への義務についてご存知ですか?本文では、米国就労者を賃金の切り下げから保護し、また搾取よりH-1B就労者を保護する二重機能を果たすH-1B雇用主の賃金に関する義務について説明します。

全てのH-1B請願者は、米国労働省によって承認されたLabor Condition Application ("LCA")を申請しなければなりません。LCAには、雇用主は、少なくとも地域の一般賃金又は雇用者の実際の賃金のどちらか高い方を非移民へ支払う事に同意しなければならないとされています。

一般賃金とは、賃金データの合法的資料により決定された故意的な雇用領域において、ある特定の仕事における雇用労働者に対して、同じように支払われる平均的な賃金とされます。様々な賃金の合法的資料が在りますが、H-1B請願書に関して使用されるもっとも一般的な情報源は、米国労働省によって集められた情報が反映されるForeign Labor Certification Data CenterのOnline wage libraryです。("FLC Data Center")

実際の賃金率とは、雇用主によって、特定なる当該雇用に関して同じような職務経験と知識を持つ全ての個人に対して支払われる賃金率となります。賃金率を決定するには、雇用主は経験、学歴、仕事の責任及び役割、専門知識及びその他の妥当となるビジネス要因を考慮することになるでしょう。
H-1B非移民ビザ保持者と実質的に同じような義務と責任を持っている他の従業員がいる職場では、実質賃金率は、これらの他従業員に支払われている金額になります。そしてH-1B非移民ビザ保持者と実質的に同じような義務と責任を持っている他の従業員が全くいない職場では、実質資金は、H-1B非移民ビザに支払われる賃金になります。

例を挙げますと、イリノイ州のシカゴに所在する情報技術会社が、Software Developer として外国人を採用したと仮定した場合です。この会社に他の4人のSoftware Developerが勤務しており、時給$25賃金が支払われていると仮定します。FLC Date CenterではSoftware Developerの為のシカゴ地域でのLevel 1一般賃金の時給は$29.55であることを示しています。一般賃金が従業員の実質賃金より高い場合、LCAの賃金要求を満たす為、雇用主は、承認された全ての雇用期間中の外国籍者に対し平均賃金の$29.55時給を支払わなければなりません。今度は、会社が4人の既存のSoftware Developer に時給を$35支払っていると仮定します。もしこれらの全ての従業員が、その外国籍者と同様の経験と知識を保有している場合、LCA賃金要求を満たす為、雇用主はその外国籍者に対して承認された全ての雇用期間の間、時給$35を支払わなければなりません。

それらの要求される賃金は、その賃金水準以下の認められた控除をする以外は、支払日にきちんと現金でH-1B就労者に支払われなければなりません。認められた控除により減額される例外は次の通りです。

  1. 法律によって要求される控除(例:所得税など)
  2. 応分であり慣習的な雇用における控除(全従業員に付保される医療保険の保険料など)
  3. 従業員に自発的に書面によって認められた控除(これは、主として従業員の利益の為の問題であり、雇用主の事業資金の穴埋めの控除であってはならず、公正な市場価格又はその事柄に適用される実質費用の限度及び賃金の差し押さえの為に設定された限度を越えない金額となります。)

認められない控除又は支払いの削減には、H-1B請願書を申請する際に政府に支払うACWIA費用の払い戻し、及びH-1B非移民ビザ保持者によって支払われた特定された日付前の雇用中止の為の罰金も同様に含まれます。例を挙げますと、情報技術会社が外国籍者にH-1B請願書申請に関連する料金を全て支払うように頼んだと仮定します。雇用主は、先ずそうすることにより、とりわけH-1B非移民ビザ保持者がACWIA料金を支払うことを禁止しているH-1B規則に違反することになります。またH-1B請願書に関連する費用は、雇用主の事業経費と見なされることを考慮すると、会社は外国籍者に要求された賃金より多く要求された賃金率を基にした3年間の按分したそれらの費用を加えた金額を実際は支払わなければならないからです。

 

Contact Us:

(847) 763-8500 via email

Visit Us:

8707 Skokie Blvd., Suite 302
Skokie, IL 60077
(Chicago Metro Area)

Languages:

Korean, Polish, Spanish
Visa Bulletin Processing Times