Immigration Law Associates
Chicago Lawyer, Attorney: Green Card, H-1B, National Interest Waiver, J-1, Spouse, Fiance, Student Visa, VAWA, Citizenship, Removal, Korean, Polish, Japanese, Spanish

H-1B(専門職者)

 

一定の外国人専門職者は、H-1B滞在資格を取得することにより米国において就労することができます。H-1B専門職者は原則として3年間、資格延長により最長6年間米国に滞在できますが、移民局へのグリーンカード申請のための事前手続である労働省へのLabor Certification申請又はグリーンカード申請が365日以上ペンディングとなっている場合、この6年の制限期間を超えて米国滞在を継続することができます。この場合、延長期間は1年となり、この1年の期間内においてもなおグリーンカード申請手続がペンディングとなっている場合、H-1Bに基づく滞在期間を更に1年ごとに延長することができます。


H-1Bの資格基準

  1. 外国人が就任することになる職種が「専門職(specialty occupation)」であること。一定の職が「専門職」と認められるためには、以下の二つの条件を満たす必要があります。
    1. その職は高度な専門知識の理論的及び実際的な適用を要求すること。
    2. 米国においてその職に就くためには、最低学士号もしくはそれ以上の学位(又はそれに相当する職務経験又は職業訓練)が必要とされること。
  2. 専門職に就任する外国人に対し、法律が要求する一定の額以上の報酬が支払われること。法律が要求する報酬額は、以下のa又はbのいずれかのうち、金額の大きいものとなります。
  3. 米国労働省が決定する標準賃金(prevailing wage)。標準賃金は、H-1B申請対象となる外国人の勤務場所と同じ地域において、申請対象となる職と同じ職に就任している労働者に支払われていると米国労働省が認める賃金額です。
  4. H-1Bを申請する雇用者が、H-1B申請対象となる職と類似の職にH-1B対象外国人と類似の職務経験又は資格で就労している他の従業員に現実に支払っている賃金額(actual wage)。
  5. H-1B滞在資格を受けることになる外国人は、オファーされる職に就くために必要とされる学位(又はそれに相当する職務経験又は職業訓練)を受けていること。


H-1B申請における留意点

  1. 移民局は、外国人にオファーされる職が現に「専門職」に当たるか否かにつき、厳しく審査します。仮にオファーされる職が一般的には「専門職」とされる職(例えば経理担当者)であっても、移民局はH-1B申請者である雇用者が現に経理担当者に対して学士号を要求してきたかを審査します。
  2. H-1B資格を受けることになる外国人がオファーされる職が要求する学士号をもっていない場合、仮にその外国人が必要とされる学士号に相当する職務経験・職業訓練を受けている場合であっても、移民局はその外国人のオファーされる職に就任する資格につき懐疑の目をもって審査します。
  3. 外国人が外国の大学卒業しているものの米国の大学を卒業していない場合、H-1B申請の際に「外国の大学から授与された学士号は米国の大学から授与される学士号に相当する」旨を述べた専門機関による評価書を移民局に提出しますが、移民局はこのような専門機関による判断の妥当性につき概して懐疑的です。

会社の事業継続に必須となる知識・技術をもつ従業員がH-1B専門職者である場合、会社経営者は、その従業員のH-1B資格をどのように維持するか、その従業員のグリーンカード取得を支援するか、グリーンカード取得を支援する場合グリーンカード申請手続きをいつ、どのように始めるかといった事項を早期に検討する必要があります。移民法弁護士なら会社の個別のニーズに沿ったアクションプランをご提案できますので、これらの事項を検討される際には移民弁護士に相談されることをお勧めいたします。

 

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