Immigration Law Associates
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J-1 交換訪問者ビザ

J-1 交換訪問者ビザはJビザプログラムに基づき外国人に与えられる非移民のビザです。教育、芸術、科学などの様々な専門分野で活躍する必要な人材、知識、能力の交換目的としたプログラムです。参加者は、すべての専門分野の学生、会社で訓練を受ける研修者、組織、機関、学校の教師、医学、観光、技術などの専門職者、研究者が対象になります。又学院生、レジデント又はインターンとして渡米する医学生、客員教授として大学から招聘される学者、そして企業の研修生の一部が含まれます。さらに夏季実習プログラムや大学生のためのインターンプログラム、あるいはオペアプログラムなど、青少年のための交換訪問者プログラムもあります。

Immigration Law Associates, P.C は、J-1ビザの豊富な経験と知識によりお客様の目的にあったJ-1 ビザの取得のお手伝いを致しており、歯科技術者、生物学者を含む、様々な分野の研究者や専門職者へ適切なJ-1 訓練プログラムを企画し、ビザ取得までのサポートを致しております。

 

J-1 ビザの大切な要素
広範囲に渡るJ-1ビザの範囲:
J-1 ビザは教育、文化プログラムなど広範囲に渡る分野を含み、そのためJ-1 訪問者の定義は幅広くなります。全てのJ-1交換訪問者は放棄することのない外国に居住を維持し、プログラム終了後には米国を出国する意思を示す必要があります。又J-1 ビザ保持者の扶養家族はJ-2 ビザが申請することにより米国に来ることができます。
  • 12種類のJ-1 訪問者ビザカテゴリー
    J-1 交換訪問者ビザは12に分類されており、それぞれの滞在期間、必要条件は異  なります。短期研究者の分類を除いては、その他の全ての分類は最低3週間の滞在 が必要となります。12分類は下記の通りです。
  1. 教授、研究学者
  2. 短期滞在の研究者
  3. 研修者
  4. 大学生
  5. 教師
  6. 中等教育機関の学生
  7. 専門家
  8. 医学生
  9. 国際又は政府関係訪問者
  10. キャンプカウンセラー
  11. 夏時期の仕事/旅行目的の学生
  12. オペア(異文化交流の教育、交流プログラム)
J-1 トレーニングプログラムは米国務省より” J-1 指定” の許可を受けたのもでなくてはなりません。
J-1 交換訪問プログラムは米国務省によって指定されており、その指定認可を受ける為には、厳格な法律上、及び財政上の必要条件を満す必要があります。 交換訪問者のスポンサーとしての必要条件は下記の通りです。
  1. 米国の地域、州、連邦の機関
  2. 米国がその構成会員になっている、米国内に事務所を持つ国際的な組織又は機関
  3. “米国の市民”として評判の良い組織(下記を参照)
非政府組織への交換訪問者のスポンサーの資格を得るための必要条件は下記になります。
    1.    連邦もしくは州の法律に基づき組織されたGeneral partnership又はLimited partnershipであり、その組織のパートナーの大半が米国市民である
    2.    連邦もしくはその州の法律に基づき創立されている営利企業である
    • その企業活動の主要の場所が米国である
    • その企業の株式は米国証券取引所において取引されているか、又は私有企業であれば、米国人によって過半数が所有されている
外国企業の米国子会社の場合、その子会社の株が米国証券取引所において公に取引されているか、または外国の親会社により保有されているかを証明しなければなりません。 しかしながら、米国証券取引所においての取引がなければ、その企業が米国市民として考慮されるためには、役員、取締役、株主などの過半数は米国市民でなければなりません。
幸いにも米国の永住権保持者は、会社の市民権を決定する目的の為に米国市民と考慮されます。その為、一部の外国企業がJ-1 スポンサーの資格を満たす事ができます。
    3.    連邦もしくは州の法に基づき組織された非利益団体又はその他の組織への資格条件は下記の通りです。
    • その組織は内国歳入法典501(c) に基づく免税組織/団体である
    • その組織の活動は米国が主要の場所である
    • その組織の役員、取締役の過半数が米国市民である
    4.    連邦もしくは愁の法律に基づき設立された大学や他の高等教育機関の組織である

移民帰化局の最近の傾向

J-1 申請者の身元安全確認 は申請者の国により1ヶ月から4ヶ月かかります。

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