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第245(K)項 の範囲 不法で働いている可能性がある雇用ベースの永住権申請者への救済措置

 

昨今の移民局による決定は、永住権を求める移民は彼らの現在のビザのカテゴリーに定められた期間と必要条件を十分に把握する必要があり、そしてその合法的な資格を維持し、規則に従うことに対して自己責任の重要性を強調しています。

 

~無許可の就労に気がつかず、国外追放に直面~

アイダホ大学にて14年間近く、バイオテロリズム防衛の研究を行ってきたポーランド出身の、ある科学者は移民局に永住権申請を否認され、国外追放に直面しています。彼女は永住者になるまでの道のりが1段階短いoutstanding researcherステータスを2003年に大学の助力により与えられました。
彼女は、彼女の前の就労許可の期限が切れた時、就労許可なしで8ヶ月継続して勤務していました。彼女は大学の人権事務局より猶予期間(grace period)の240日間は働くことができると言われたことを主張しました。後になり、彼女は彼女の持つ書類の種類に対してはその猶予期間は適用されなかったことを知りました。そして移民局は、許可を得ずに8ヶ月間不法で働いていた事により彼女の永住権申請は否認されたと述べました。さらに移民局は誰が彼女に就労許可なしで継続して働けると言おうと、それは、彼女のビザの資格条件を守ることを確実にするという彼女の責任であると主張しました。

 

~移民・帰化法 第245(K)項~
この一件は、移民・帰化法(Immigration and Nationality Act)の第245(K)項の適用性を明確にすることを担う国土安全局(Department of Homeland Security)より最近公表された文章を思い起こさせます。この文章は、第245(K)項が一定の雇用ベースの永住権申請者で合法的な資格を守っていない者又は最後の米国入国から180日間又はそれ以下の集積された期間に無許可で就労していた者をいかにして救済するか詳しく説明しています。

 

第245(K)項に基づいて救済処置の資格が受けられる雇用ベースの永住権申請者は下記の通りです。


E-B1:科学、芸術、教育、ビジネス、スポーツ分野等で類稀な能力を有する者、大  
    学又は研究施設の教授並びに研究者又は多国籍企業の企業経営者、管理者
E-B2:アメリカの4年生大学以上、又はそれに相当する学位、特別に優れた能力を持つ者 
E-B3:特殊な技術を要する業務に就く者、専門家、その他の者
E-B4:宗教家

 

例えばもし、B-2ステータスにある外国人が許可無く就労すると合法的な資格を犯した者とされるとともに継続的に合法的な資格を維持することができなくなります。移民帰化局は"180日を越えて集結された期間"の言葉づかいを、違反行為のそれぞれの180日に至るまで許可するというよりも、違反行為の全ての種類の合計と解釈しています。そして移民帰化局は最後の合法な米国への入国日からの期間のみを調査し、それ以前に起きたことは違反行為となりません。

 

~永住権申請=就労許可ではない~

永住権申請の申請それ自体は、就労を許可したり、無許可の就労を免除するものではありません。したがって、永住権資格申請の申請をしたからと言って無許可の就労の期日が数えられる事を停止できません。
日数計算は最初に無許可の就労を始めた日より開始し、無許可の就労が終了するまで、すなわち、就労許可証(EAD)が認証された日付又は永住権申請が認証された日まで継続されます。したがって、永住権申請の後に180日の期間に対して無許可の就労の日数が生じる可能性があります。

無許可の就労におけるある者の雇用は、単に彼らが実際に働いたか、もしくは働いたと主張する日数よりはむしろそれら個々の雇用又は雇用主と就労者との結びつきの存在にかかっています。しかしならがら、ある者が無許可の就労において雇用された日々は、その者が特定の日、パートタイム日程、もしくは有給休暇や週末、祭日休暇制を伴ったフルタイム日程に基づき非合法的に数時間就労したか否かに拘らず、180日の期間に計算されなければなりません。


例えば、就労許可が無いある者が4月の月曜日から金曜日まで毎日4時間働いた場合は、30日間全て無許可で就労したと数えられます。申請者が無許可で就労した期間がある状況では、申請者はその期間が認可されいたか、又は彼らが許可無く就労していなかったことを確証する義務を負わなければなりません。それに加えて永住申請後に無許可で就労していた申請者は米国を離れて有効なadvance parole document(一時渡航許可書)に従って再入国しても、その時計を止める事はできません

 

適切に申請された永住申請書が最終的な判決段階である場合、又は移民帰化局より彼らの永住権申請の進行状況に基づき就労許可が得られ、そしてその許可が有効である場合、その申請者は無許可で就労していると考慮されません。さらに申請者が永住権申請前に就労許可証が与えられており、その就労許可が永住権申請書が審議中である間も有効である場合、その申請者は無許可で就労していたと考慮されません。

 

個々の事例にどのように第245(K)項が適用されるか、弁護士と相談すると良いでしょう。また雇用ベースの永住権取得は当事務所のウェブサイトwww.immig-chicago.comにて詳しい内容も掲載されております。

 

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